人材紹介会社における転職コンサルタントを徹底解説!

人材紹介会社において、主力になる転職コンサルタントについて仕事内容や資格などをご説明いたします。 どのような資格やスキルが必要か解説いたします。人材紹介会社で企業を考えている、または経営をしている方向けの記事です。どのような転職コンサルタントが評価されるのか、ご参考ください。


はじめに

転職コンサルタントを解説していく前に、簡単に人材紹介のビズネスモデルについておさらいしておきます。人材紹介ビジネスはB to B to Cと言われており、人材紹介会社の“顧客”は求職者求人企業にあたります。人材紹介会社は求職者と求人企業それぞれの希望をすり合わせ、面接を行い、両者の間に雇用契約が結ばれた時点で求人企業から報酬を受け取ることができます。

そこで求職者、求人企業のそれぞれに対し、アドバイスや交渉の業務を行うのが転職コンサルタントです。具体的には、転職コンサルタントは、求職者に対してはキャリアカウンセリングとして、求職者の希望を聞き、条件に合った職を紹介したり、面接や資格のアドバイスを行ったりします。また、求人企業に対しては、面接日時の設定や求職者の給与の交渉を行います。

このように人材紹介会社の仕事の大部分を請け負う転職コンサルタントは、その力量が会社としての実績に大きく関係します。そこで今回は、転職コンサルタントについて、コンサルタントとして資格や業務内容をご紹介していきたいと思います。

人材紹介のビジネスモデル

業務内容

それではまず、人材紹介における転職コンサルタントの業務内容を紹介していきます。
前述したように人材紹介における顧客は求職者と求人企業であり、転職コンサルタントはそれぞれに対応する業務を行います。求職者、求人企業それぞれの業務を下記にまとめました。

求職者への業務

・求職者へのキャリアカウンセリング

求職者と直接面談を行い、これまでの経歴や転職の際の希望を聞き適切な就職先を選定していきます。
この業務が、転職コンサルタントとしての資質を問われる最も重要なフェーズの一つです。

・求人企業の選出

前のフェーズをふまえ、求職者に合った求人企業を紹介します。ここでは、応募書類作成のアドバイスや、書類選考や面接のフィードバックを行います。
選考が通らなかった場合も、再度求人企業を選出し、対策をしていく必要があります。
求職者の希望を第一で考え、うまく求人企業とのすり合わせをすることが大事です。

・情報収集

求職者にアドバイスをする立場上、転職コンサルタントが最も業界に詳しくなければいけません。業界経験者がコンサルタントとして担当しているケースが多いですが、市場の動向や最新情報を常に得られる経路を確保しておく必要があります。

求人企業への業務

・採用担当者と関係性を作る

転職コンサルタントは、求職者を求人企業に紹介する際、採用担当者とやり取りを行います。

その際に採用担当者との信頼関係を築ければ、その後の求人案件の獲得がしやすくなります。継続的な顧客を作るためにも、採用担当者との信頼関係づくりはコンサルタントの大事な能力の一つです。

・新規顧客開拓

人材紹介をするうえで営業は必須になります。
転職コンサルタントと営業担当を分けている会社もありますが、新規事業として始めた場合はコンサルタントも営業を行うと思われます。
一般的な手法として、テレアポといわれる電話営業が主流ですが、Webや人脈などを使い効率よく開拓してく方法もあります。

・求人票の作成

企業に求人内容を取材し求人票を作成します。企業が欲しい人材を的確に求人票に反映させるため、欲しい人材のイメージを深い部分までヒアリングする必要があります。

・企業と求職者の仲介

求職者を求人企業に紹介し、その後の面接日時や入社日の調整などを両者の間に入りやり取りを行います。この際に求職者の給与などの交渉も行います。

キャリアコンサルタントとは

実は、転職コンサルタントとして働くうえで、必須ではないのですが持っておくと非常に有利な資格があります。それが「キャリアコンサルタント」と呼ばれる国家資格です。キャリアコンサルタントとは、労働者のキャリアに対し、アドバイスや指導をし、キャリアコンサルティング※1を行う専門家として扱われます。

キャリアコンサルタントは名称独占資格※2とされているので、保有していない人が「キャリアコンサルタント」と名乗ることは禁止されています。また、国家資格のキャリアコンサルタントを保有しておくことで、一定の信用を得れるほか最新の知識や技能を身に着けることができます。
※1 「キャリアコンサルティング」とは、労働者の職業の選択、職業生活設計又は職業能力の開発及び向上に関する相談に応じ、助言及び指導を行うことをいいます。
※2 職業能力開発促進法に規定されたキャリアコンサルタントでない方は、「キャリアコンサルタント」又はこれに紛らわしい名称を用いることができません。これに違反した者は、30万円以下の罰金に処せられます。
引用:厚生労働省「キャリアコンサルティング・キャリアコンサルタント

資格獲得までの流れ

キャリアコンサルタント国家資格を取得するには、厚生労働大臣の登録を受けた登録試験機関が実施する学科試験と実技試験に合格する必要があります。合格後、キャリアコンサルタント名簿に登録するとで、キャリアコンサルタントと名乗ることができます。

受験資格

以下の“いずれか”の要件を満たしていれば試験を受験することができます。

1.厚生労働大臣が認定する講習の課程を修了した方

2.労働者の職業の選択、職業生活設計又は職業能力開発及び向上のいずれかに関する相談に関し3年以上の経験を有する方

3.技能検定キャリアコンサルティング職種の学科試験又は実技試験に合格した方

4.平成28年3月までに実施されていたキャリア・コンサルタント能力評価試験の受験資格である養成講座を修了した方

参照:日本キャリア開発協会「キャリアコンサルタント試験」試験要項

受験申請

申請方法は「Web申請」、「Web+郵送申請」の2つがあります。

受験資格2に該当する方は、1年以内での受験歴があり、その際に提出した実務経験証明書のコピーを持っていればWeb申請が可能です。

受験申請の流れ


必要書類

・顔写真(JPEGデータ)

・受験資格証明書(Web申請の場合)以下参照

受験資格1) 養成講習修了を証明する書類の写し

受験資格2) 実務経験証明書

受験資格3) 技能検定キャリアコンサルティング職種の1級又は2級の一部合格証明書の写し

受験資格4) 平成28年3月までに実施されていた養成講座修了を証明する書類の写し

試験内容

試験は学科試験と実技試験で行われ、個別での受験も可能です。

その他の資格

キャリアコンサルタントのほかに、その上位に位置づけされているキャリアコンサルティング技能士があります。技能の内容に応じて、1級と2級に区分され、1級は「指導レベル」2級は「熟練レベル」に位置づけられています。

受験資格

(下記のいずれかの要件を満たした方が受験できます。)
➢ 1級
・10年以上の実務経験
・9年以上の実務経験を有し、大学において検定職種に関する科目について20単位以上修得し卒業した者、または標準レベルのキャリアコンサルタント養成研修と同等以上の養成研修を受講し修了した者
・8年以上の実務経験を有し、大学院において検定職種に関する科目について8単位以上修得し修了した者、または標準レベルのキャリアコンサルタントである者
・2級合格後、3年以上の実務経験を有する者
➢ 2級
・5年以上の実務経験を有する者
・4年以上の実務経験を有し、大学において検定職種に関する科目について20単位以上修得し卒業した者、または標準レベルのキャリアコンサルタント養成研修と同等以上の養成研修を受講し修了した者
・3年以上の実務経験を有し、大学院において検定職種に関する科目について8単位以上修得し修了した者、または標準レベルのキャリアコンサルタントである者

この資格は高いスキルと知識、実務経験を要求され、合格率も20%程度で推移する難関資格です。

総括

人材紹介の需要は年々高まり、人材紹介会社の数も毎年増加していき、2017年11月時点で18,000所を超えています。多くの会社が点在する現状で、企業が人材紹介会社を選ぶ決め手は、ずばりその会社の信頼性です。人材紹介会社としての信頼を獲得するためにも、知識、対人能力、営業スキルの高い転職コンサルタントを雇用する、もしくは育てる必要があります。

その一つの目標として、国家資格でもあるキャリアコンサルタントを活用することをおすすめします。

 

また、人材募集力の強化・採用力アップをお考えの方は初回無料人材ビジネス経営研究会にぜひご参加ください。

⇒詳細は下の画像をクリック!

人材ビジネス経営研究会


参考サイト

厚生労働省:キャリアコンサルティング・キャリアコンサルタント

厚生労働省:キャリア形成促進助成金(職業能力評価推進給付金)対象キャリア・コンサルタント能力評価試験について

日本キャリア開発協会:国家資格キャリアコンサルタント試験HP

キャリアコンサルティング技能士会(運営:特定非営利活動法人キャリア・コンサルティング協議会 キャリアコンサルティング技能士会事務局)

人材紹介キャリアコンサルタントの仕事内容とキャリアパス|人材紹介キャリアコンサルタントのための求人・転職サイト

このまとめが気に入ったら
「いいね!」をしよう

この記事のキーワード