人材ビジネス経営研究会 10月例会開催レポート


【10月例会コンテンツ詳細】

10月12日に開催された、「人材ビジネス経営研究会」の様子をまとめました。

「外国人人材の活用」「在宅主婦層の活用」「生産性向上」「高収益経営」という各テーマでの講座内容でお届けした10月例会ですが満足度も高く、今日から実践したいという声も多く聞こえました。

 

コンテンツ①:ゲスト講座

講師:株式会社JELLY FISH

取締役 新城 優 氏
https://www.jellyfish-g.co.jp/ja/

<正社員外国人のマーケット>

人材業界は人口減少時代に備え、女性活用、シニア活用、外国人活用、という3本柱の活用に国を挙げて取り組む必要があります。

女性、シニア活用は競争の激しい既存市場(レッドオーシャン化)であるが、

外国人活用は未だ、未開拓な部分もあり、今後さらに展開されていくであろうマーケットです。

日本全体のマーケットでは、外国人労働者を獲得するための競合相手は資金豊富な大手企業であります。

中小企業は大手とかぶらない領域で、いかに優秀な外国人を獲得できるかを意識したマーケティングをする必要があります。

 

<外国人採用時の採用手法・注意点>

外国人採用の手法で一番使用されているのはWEBです。

つぎに、人材派遣、SNSという順番です。外国人の人材をSNSで集めるうえで、

各外国で主流となっているSNS媒体を活用することで、お金をかけずに採用することできるため、適宜対応が大切です。

注意点は以下の3点です。

1つ目は就労不可の人は就業させないこと。

2つ目は外国人留学生を採用する際は最大28時間以内で労働時間を抑えることです。就業時間を28時間以上に超えると逮捕される可能性もあるため、注意が必要です。

3つ目は外国人就労ビザの確認をおこなうこと。
今後外国人就労者を確保する上では、いままで直面してこなかった課題に躓く可能性があるので気をつけなければいけません。

 

コンテンツ②:ゲスト講座

講師:株式会社アイドマ・ホールディングス

https://mamaworks.jp/


<在宅ワーカーを活用するメリット>

正社員の在宅ワーカーを活用する最大のメリットは圧倒的にコストを抑えるところにあります。

正社員がおこなっていた業務、正社員しかおこなうことができなかった業務、外注に出していた業務を在宅ワーカーでもできる形に変化させていくことで、会社としての生産性アップを図り、正社員を抑えることで地代家賃、社会保険なども支払わなくていいため、コストダウンも図ることができます。

正社員の方しかできない業務を無くし、「誰でも」「簡単にできる」ということを意識することが、

生産性を上げていくうえで大事な考え方であり、在宅ワーカーを活用する意義となります。

 

<自社のサービス概要>

「ママワークス」というサービスは在宅ワーカーを活用し、お客様の労力とコストを抑えることにあります。

既存の社員の方の業務フロー、新しくお願いする職種の業務フロー、それぞれの会社様がお持ちの企業文化を総合的に踏まえたうえで、各会社に合った在宅ワーカーの運用フローを作成し、安定的に運用できるところまでフォローをおこないます。

チームの維持、規模の維持、強化を目的として掲載のみ人を集めるという部分のみ手伝ってほしいという会社様の社内環境に応じたご提案をいたします。

IT技術の発達により、在宅ワーカーによってできる仕事の幅が増えてきています。

誰でもできる業務を外注化し、社内では専門性の追究を目指す、という考え方が生産性も上がるために重要になっていきます。

 

コンテンツ③:会員事例発表

 

<G suiteの概要>

G suiteとはgoogle calendarなどグーグルが構築したツールをまとめたものです。

G suiteは、クラウドツールのため、どんな端末からも操作が可能です。
グラウドサービスのメリットとはクラウド化することで、スタッフ全員が1つの業務を当たることができるため、漏れ無くダブりなく仕事が進みます。

またスマートフォン、タブレットでも仕事ができるため、移動時間も有効活用できるため、いつでもどこでも業務可能です。
セキュリティ面も安全で、自動保存機能、復元機能、迷惑メールの排除も可能です。

 

<弊社の強み>

自社の強みはIT、経営、派遣がわかることです。
弊社はG suiteを使用した運用コンサティングをおこなうため、経営課題の発見、業務最適化のコンサルティング、ツールの作成もおこないます。
継続的な運用サポートとして、クライアントと光にやりとりし、業務の効率化を図るということも意識しています。
具体的な活用の例)
・応募者をデータ分析から管理
・取引先の一括管理
・LINE@の活用

 

コンテンツ④:船井講座

講師:船井総合研究所

チームリーダー 橋本謙太郎

これから必要とされる経営

自分たちを取り巻く経営環境は目まぐるしく変化しており、現在日本全国の課題として「働き方改革」や「生産性向上」というキーワードからわかるように、「高収益」という点に向かいつつあります。

これまでは、地域・業界・業種・求職者属性などの一定領域でNo.1になり、それを横展開していれば競争力を保てたでしょう。

しかし、これからの経営は、得意領域が確立された後も、急激な人件費高騰・デジタルシフト・予期せぬ競合環境の激化という状況にさらされる可能性があるため、今よりも「高収益」を目標に経営をしていくことが求められます。
船井総研が定義している高収益とは、「営業利益率が業界平均の3倍である」こと、もしくは「営業利益率が10%以上である」ことである。

これを達成するためには、経営数値の見える化(マーケティング)と、権限譲渡の進んだ組織(マネジメント)の要素が必要不可欠です。

 

<経営数値の見える化>

ここでは、「限界獲得コスト」の話を例にしました。
限界獲得コストとは、事業を黒字にするためには、応募を発生させるためのコストがいくらまでならかけられるかという数字を見えるようにしたものです。
派遣でいえば、スタッフのトータル売上という月の全体の数字から、スタッフの給与・社会保険費用・スタッフ一人当たりの固定費を差し引くと、残る部分から、いくらまで広告費にまわせるかという指標です。
様々な募集導線の費用対効果は計測して比較できていても、絶対的な数字を把握できていない会社もありますので、この考え方は必ず自社で取り入れてほしいと思います。

 

<権限移譲の進んだ組織>

これはよくユニット経営といわれています。
各ユニットに役割を与え、ユニットのリーダーに権限を移譲して業務を進めていくという内容です。代表が権限を持って進めていくマネジメントと違い、

・従業員に経営感覚が生まれる
・意思決定が早く業務が止まらない
・実態に則した判断が可能となる
・結果的に利益率があがる というメリットを兼ね備えています。

実際に船井総研の支援先で成功事例を生み出している会社の多くはこのユニット制を取り入れているところが多いです。

 

コンテンツ⑤:情報交換会


直近の取り組みと、その成果、現在悩んでいる点などを12名1グループに分かれ共有しました。

講座の内容に乗っ取り、営業の効率化や、情報管理の仕組みなどが今回は議題にあがることが多く、オススメのツールなどの情報を交換している様子が見られました。

 

10月例会の様子を見て、少しでも興味が湧いた方は、お気軽にお問合せ下さい。

詳細はこちらより(お試し参加大歓迎!初回は無料にてご案内)

定例会の情報はこちらで随時更新中



 

 

人材ビジネス経営研究会


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